今日のニュース。このままでは2020年に医師人口比が世界最低ランクになるというもの。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜医師人口比＞日本、２０年に最下位へ ＯＥＣＤ３０カ国中近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。
ここでもやはり医師の数が争点に。少ない医師と指摘するのに対して国はどういう見解かというと。
医師不足問題に関する質問主意書三 医師不足の原因に関する質問 １ 政府は、医師不足の原因が医師の「偏在」にあるという立場をとっているが、「偏在」だということの理由と根拠を詳細に説明されたい。 ２ 政府は、医師不足の原因が「偏在」にあるというのであれば、当然のこととして「偏在」に係る一定の基準を基にして、それを満たしている地域、そうでない地域を区分していると考えるが、その基準を明らかにされたい。
衆議院議員赤嶺政賢君提出医師不足問題に関する質問に対する答弁書三の１から３までについて
平成十六年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」に基づき、人口十万人当たりの医師数について都道府県別で比較すると、東北等では医師数が少ない県が相対的に多い一方で、四国、九州等では医師数が多い県が相対的に多い状況にあり、また、各都道府県内でみても、県庁所在地等を含む二次医療圏では医師数が相対的に多い一方で、山間部等を含む二次医療圏では医師数が相対的に少ない状況にある。厚生労働省としては、このような状況を踏まえ、地域間で医師が偏在している状況にあると認識しているものであり、御指摘のような「基準」を定めているものではない。
参考リンク：
厚生労働省：医師の需給に関する検討会報告書
リンク先がpdf。ここでの数字とさきほどの医師人口比とは食い違いがあるよう。
asahi.com：医師の全国派遣を検討 政府・与党、偏在解消へ新制度 - 健康地域の医師確保策は都道府県が設置する「地域医療対策協議会」で進めているが、地方によって医師数に差があり、全国的なバランスを考えた対策が急務となっている。
医師数は十分で、偏在による地域差のみが問題という仮設に基づいた施策。
東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト現場の意見は異なります。厚生労働省のお役人は、医療崩壊の原因の医師不足を「医師偏在だ…」と相変わらず現状を見誤っているようです。
そして現場の悲痛な叫び。
医師の地域偏在、診療科偏在を放置する国と医師会は同罪 - 講演会 - 医療制度研究会◇ 医師数の将来推計はあてにならない 医師の将来推計に40年後には現在の206人から350人になるというが、そのころには考えた人は生きていない。医療法は昭和23年にできたが医師数の配置基準はそのまま改定されていない。厚生労働省の統計にはまやかしがあると思ったほうが良い。医師需給に関する検討会は1984年から始まり今回までの検討会で、医師偏在の解消に努めることが望まれるとしているが、宣言だけで実際には何も行われなかった。
◇ 医師偏在が放置される理由
誰の目にも明らかな医師偏在は改善されない。検討会では医師数に行政的な介入はしないで市場の競争原理にゆだねるべきであるという議論もでたが、医師を増加させれば供給が需要を作り出し、医療費の増加が国民の利益を損なうとされた。厚生労働省の政策はこの考えかたに基づいている。医師会サイドの考え方は医師数を増やせば1人で受け持つ患者数が少なくなるという経営上の理由があり、この点両者の思惑は一致する。このことが、偏在が解決しない理由であると私は日医ニュースに投稿した。本当に医師が多くなると医療費が多くなるのか、今の医療費は適正な配分がされているのか誰もまともな議論をしていない。
女医が直面する厳しい現実。
医師の地域偏在、診療科偏在を放置する国と医師会は同罪 - 講演会 - 医療制度研究会
・・・一時職場を撤退してしまいました。ここで初めて、結婚し子供を持ったことが、女医にとって負けであることに気づかされてしまいます。アンケートでは、両立できなかった理由の50％以上は育児支援体制が無いというものです。私は搾乳する時間や空間を準備でき、病児保育が可能な環境を持たない職場では育児休暇をとらせることが雇用者の義務であってほしいと思います。私は2人目の出産を機に脳外科の常勤をやめました。
人を助けるために、自分の家族や家庭を崩壊寸前まで追い込みながら働く姿に悲哀を感じざるをえません。程度問題ですけど、かなり状況は危機的です。
本当に厚生労働省は現状認識を正しくしているんでしょうか。悩みます。