日本国家の将来

日本国家の将来について考えて見ました。

扶養控除を廃止するという案があることを先日知った。徴税は国家の基本で、国家のあるところには必ず徴税が存在した。そして国家が滅ぶ原因のひとつが徴税制度の崩壊である。扶養控除は会社員からの天引きというシステムにおける不公平を是正するための僅かな施策だったはずなのだが、それを数年前に引き下げ、さらに今回は廃止論である。会社員として不満は募るし、国家に対する不信感も高まる。

ひとつひとつの出来事はとても小さいことである。しかし線で考えると１０年後、２０年後には想像もつかないことが予測される。数年後起きるであろう消費税のアップ、年金のアップ（と支給額のダウンはセット）。年収が抑えられる傾向にある中で、税金や社会保障の金額は上がると可処分所得は下がる一方。健康保険制度も高齢化社会を迎えるにあたり、年々支出額が増える一方で年金同様崩壊するのは時間の問題。つまり日本国家の美徳であった年金、健康保険制度は実質上機能しなくなる。

もうひとつ考えなければならないのは、会社社会の給与制度変更だ。年功序列から「成果主義」への変換は終身雇用を前提にポストと年齢に応じて給与が支払われることを期待して人生設計をしていた会社員にとって、破産の危機である。

例えば家のローンや生命保険。ボーナス支給や年収が年々上がるであろうことを前提に返済プランを作っていたはずだ。期間は３０年から３５年が一般的。社会の変化に対して長すぎる期間である。給与水準が上がらない、可処分所得が減少へ転じるという変化している社会に対して対応するには家を売るか、保険を変える、奥さんが働きに出る、子供の教育費をおさえる、場合によっては働きに出すという決断を迫られる。

こういったことに大きく直面するのはわれわれ３０代の世代であること。すでにローンの半分以上を終えているマネージャークラスの会社員であれば、会社に居座って逃げ切れる時間である。逆に２０代の若い会社員であれば若さを活かして自分に投資して勉強したり、自宅から通う、ローンを組まない、最初から共稼ぎ前提で結婚など適応のしようがある。しかし専業主婦、子供が産まれたばかり、マンションを買ってローンを組んだばかりの世代は最も脆弱である。マネージャーになろうとも上は詰まっているし、リストラで上がいなくなったとしても上がれるポストは用意されていない。中堅社員であるがゆえ、仕事は忙しく勉強する暇も作れない。短期的に仕事のアウトプットはあがったとしても疲弊して、数年後にはたと気づくのだ、時代に取り残されたと。

日本国家の将来は薔薇色ではないのだ、、、。しかしその日本国家をコントロールしているのは政治家ではない。民主主義である限り、選挙権を持っている民衆のはずだ。メディアも政治家もうわっつらで民主主義を語っているが、実際は自分たちがコントロールしているしできるし、この愚民がと思っている節々がある。しかし選挙という制度がある限り民衆が立ち上がればこの悪政を正すことができる。民衆の力を集めるために今有効になってこようとしているのが、ブログだ。

アメリカではメディア化してきて、オピニオンリーダーとしての役割も果たし始めようとしている個人メディア。個人それぞれに情報の真偽を判断するだけのスキルを要求するが、それも愚民だろうからお上がspoon-fedになんでもやってあげますよという現状と対照的なだけである。武装革命は起こせなくとも、ブログなら革命が起こせる可能性がある。

という話を昼休みの食後にしてみました。毎日ガンダムやアニメの話ではないんですよ。