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2005年8月24日
私的録音補償金制度
とかく議論の渦中にあるiPodをはじめとするデジタルオーディオプレイヤー。音楽以外のデータも保存できるからややこしい。いや、音楽がデータになって以来の既得利権の抵抗勢力が牛耳っている「著作権」という名前の正義がうさんくささを増しているといった方がいいでしょう。
どうなる「私的録音補償金制度」日本版iTunes Music Storeもついに始まり、インターネット上での音楽配信がますます盛んになる中、私的録音補償金制度は一体どのようにあるべきか。編集部では著作権者側としてJASRAC、メーカー側として電子情報技術産業協会（JEITA）の意見や考えを伺った。全3回にわけてお伝えしよう。
どうなる「私的録音補償金制度」〜「iPodも対象に」JASRACの考え前回は権利者側とメーカーの考えを簡単に見てきた。著作権者側の主張は、現在私的録音補償金の対象外であるiPodなどのハードディスクもしくはフラッシュメモリ内蔵型デジタルオーディオプレーヤーの利用が拡大して私的録音の主流になりつつあり、早急に対象にすべきというものだ。日本音楽著作権協会（JASRAC）では「このままでは、いずれは収入が事実上ゼロになってしまう可能性がある」と危惧する。
投稿者 tnoma : 2005年8月24日 15:33
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