クルマが売れなくなった! 税金が高いから持てないという論理の落とし穴


(イメージ画像:富士山とS2000)

若者の車離れが続けば日本の車文化消えると森永氏指摘 - 速報:@niftyニュース

“若者の車離れ”と言われて久しいですが、中古車なら10万~20万円で買えるものもある。それでも車に乗らないのは、高い維持費を払い続けることができないからです。つまり「買えない」のではなく、「持てない」のです。

 自動車に関する税金は、なんと9種類もあります。車の取得段階で、消費税、自動車取得税。保有段階では、自動車重量税、自動車税(「軽」の場合は軽自動車税)。さらに走行段階では、ガソリン車に揮発油税と地方揮発油税(この2つはいわゆるガソリン税)、ディーゼル車なら軽油引取税、天然ガス車なら石油ガス税がかかる。

 ほかにも、燃料価格に消費税がつきますし、自賠責保険や車検といった費用も、大きな負担としてのしかかります。これでは、中低所得者層にとっては、車を維持する余裕など、まったくありません。

一見正しい論理でウンウンとうなづいてしまうのですが、これと対照的な指摘もあります。それは自動車が社会的費用を負担してないという、真逆なもの。

自動車の社会的費用を巡る基本的な構図 | WIRED VISION

自動車のユーザーは自動車の車体に関する経済的負担しかしていない。道路は税金で整備される。これは、自動車ユーザーは、本来道路建設の経済的負担を免れているということではないだろうか。自動車が便利だということは、このような税金による実質的補填があってのことではないだろうか。つまり、自動車産業も自動車ユーザーも、自動車から利益を受けるすべての者は、税金からの補填で自分が支払ったコスト以上の利便を享受しているのではないだろうか。